「仲介手数料は、成約価格(税抜)×3%+6万円(別途消費税)の計算でいいですよね?」と聞かれることがあります。もっと正確に言えば400万円以上の物件に関してはこの計算式が利用できます。
例えば1000万円の物件であれば、
1000万円×3%=30万円+6万円=36万円(税別)
ただ、400万円以下の物件は、上記計算式を当てはめることはできません。これについては後に説明します。
さらに「よく、この6万円って何ですか?」というご質問を頂きます。宅建業者の報酬額については国土交通省がその上限を規定しています。本誌巻末に記載もありますのでご覧頂きたいのですが、この表について意外と誤解している方は多いです。
詳しくは下図にまとめた通りです。200万円部分を5%、200万から400万までの200万円部分を4%と計算するという所がポイントです。
例えば300万円の物件であれば、4%、ということでは無く、200万までを5%、100万円を4%で計算します。
3%ですべてを計算する速算式の場合、200万円の5%部分は2%足りないので4万円、さらに4%部分は1%足りないので2万円、合計すると6万円足りないので、それを補えば3%でも計算できる、という差額の数字だったのです。
300万円~400万円未満だった4%、とう単純な表ではなく、この部分の100万円は4%まで計算できる、といった積み上げ式の計算表なのです。
なので、成約まで無報酬な我々宅建業者にとって、この6万円は大事な数字だったりします。(本部 星野努)
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【国土交通省】報酬告示全文
https://www.mlit.go.jp/common/001213871.pdf
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