「仲介手数料は、成約価格（税抜）×３％＋６万円（別途消費税）の計算でいいですよね？」と聞かれることがあります。もっと正確に言えば４００万円以上の物件に関してはこの計算式が利用できます。
例えば１０００万円の物件であれば、
１０００万円×３％＝30万円＋６万円＝36万円（税別）
ただ、４００万円以下の物件は、上記計算式を当てはめることはできません。これについては後に説明します。
さらに「よく、この６万円って何ですか？」というご質問を頂きます。宅建業者の報酬額については国土交通省がその上限を規定しています。本誌巻末に記載もありますのでご覧頂きたいのですが、この表について意外と誤解している方は多いです。
詳しくは下図にまとめた通りです。２００万円部分を５％、２００万から４００万までの２００万円部分を４％と計算するという所がポイントです。
例えば３００万円の物件であれば、４％、ということでは無く、２００万までを５％、１００万円を４％で計算します。
３％ですべてを計算する速算式の場合、200万円の５％部分は２％足りないので４万円、さらに４％部分は１％足りないので２万円、合計すると６万円足りないので、それを補えば３％でも計算できる、という差額の数字だったのです。
３００万円～４００万円未満だった４％、とう単純な表ではなく、この部分の１００万円は４％まで計算できる、といった積み上げ式の計算表なのです。
なので、成約まで無報酬な我々宅建業者にとって、この６万円は大事な数字だったりします。（本部 星野努）
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【国土交通省】報酬告示全文
https://www.mlit.go.jp/common/001213871.pdf
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