国土交通省は約6年ぶりに報酬規程(仲介手数料)を改正しました。
2018年に導入された「低廉な空き家等の媒介特例」により、売却依頼が断られにくくなることが期待されました。
今回の改正では成約価格400万円以下・売主側の報酬のみだったものが、800万円以下となり、買主側売主側双方それぞれの報酬が一律税込33万円に引上げられました。
不動産業者の立場から言えば報酬が増えることは喜ばしく、一方で買主様は最大10万円ほどの値上げとなるケースも。
遠隔地でもサービスが提供できる独自のエコシステムを構築するふるさと情報館、引続き会員の皆様の満足度に応えられるよう心掛けて仕事をしたいと思います。(本部 星野努)
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