東京◆本部／８００万円以下の仲介手数料【本部スタッフ・不動産まめ知識】

国土交通省は約6年ぶりに報酬規程（仲介手数料）を改正しました。

2018年に導入された「低廉な空き家等の媒介特例」により、売却依頼が断られにくくなることが期待されました。

今回の改正では成約価格400万円以下・売主側の報酬のみだったものが、800万円以下となり、買主側売主側双方それぞれの報酬が一律税込33万円に引上げられました。

不動産業者の立場から言えば報酬が増えることは喜ばしく、一方で買主様は最大10万円ほどの値上げとなるケースも。

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