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東京◆本部/地方移住を取り巻く環境の変化について~グリーンツーリズムから少子化対策へ~【静岡生まれ山梨県人・所長ふるさと随想録】

この記事の投稿者: 代表取締役・中村健二

2023年4月3日

▲『月刊ふるさとネットワーク』創刊号(1991年~2012年)の保存版。

わたしがふるさと情報館に入社したのは1995年のことだった。いまから28年ほど前になる。

その年の1月には阪神淡路大震災があり、入社の一週間前には地下鉄サリン事件が起こった。バブル崩壊後の景気後退は誰の目にも明らかで社会情勢も混沌としていた矢先のことだった。

そんな中、地方不動産を専門に取り扱うこの会社は常に時代の要請に応じてきたように思う。

会員向けの情報誌の毎月発刊と不動産実務、各地の団体と提携しながら都市と農村を結ぶ当社の基本的な姿勢は、インターネット全盛時代の今日、膨大な販売チャネルが拡散している中でも継続されているのだ。

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当時のエピソードを一つ。

ある百貨店が陶芸家の作品の展示販売をしている会場に我々も乗り込んでブースを出店した時のこと。

情報誌の購読会員を募ったものの、陶芸作品に興味ある方々であっても陶芸に適した田舎の場所探しをする人はいなく、結果的には一人の会員も得ることができなかった。

田舎探しは自分探し。人から勧められてやるべきものではなかったのだ。

▲「民話の里」岩手県遠野市に数多く残る見事な古民家。

そののち旺盛なエネルギーを持つ会員の方々によってわれわれの提唱するグリーンツーリズムが評価され、毎日新聞社本社の「グリーンツーリズム大賞」に選ばれ表彰された。

それは「ラーバニストのみなさんの勝利でもあった。

▲中山道の古き街道文化を感じる長野県佐久市の日本家屋。

その前後に当社が中心となって全国に広がりつつあった利用されない古い日本家屋を現代に蘇らそうという、民家再生の全国組織(NPO日本民家再生リサイクル協会・現 認定NPO日本民家再生協会)が生まれその理事長には日本文化の伝統を継承する観世流の能役者が選出された。

この反響はすさまじく、社内の電話は数日間止むことがなかったほどだった。

「実家」の問題がマスコミによってクローズアップされ出すとNHKの取材班が山梨県北杜市の物件を取材に来るなどその対応に忙しい思いもしたし、「空家等対策特別措置法」が成立されるやいなや(2014年、平成26年11月)、空き家活用法の事例紹介で大学の市民講座や宅建協会の地方支部などで登壇したこともあった。

自治体の「空き家バンク」ではその立ち上げとともに地方移住やいわゆる二地域居住の実務、東京のふるさと回帰支援センター等で行われている相談会や協議会等の要請を受け、いま現在もリアルやリモートで参加させていただいている。

▲文化放送第7スタ。「大人ファンクラブ」毎週土曜日6:25~。(中村の放送回は毎月第4週目)

わたしの八ヶ岳事務所が所属している山梨県の官民協同組織「やまなし二地域居住推進協議会」(通称「甲斐適生活応援隊」)でも県内の自治体に応募して活躍する多くの地域おこし協力隊のメンバーたちとも知り合うことができた。

バブル崩壊→震災→実家のあり様→民家再生→空き家バンク→移住定住→二地域居住と、地方不動産を扱う我々の日常とそれを取り巻くキーワードは常に変化してきた。そしてコロナを経験した都市住民の地方志向はリモートワークとメディアの多様化等により今後さらに加速化していくことだろう。

さらには「少子化対策」としての田舎暮らしがこれからの新たな潮流として拍車をかける勢いだ。

そして昨年末の政府発表では、東京集中是正へ支援拡充との方針から、2023年度の地方移住支援金として次のことが挙げられている。
1、地方での起業に300万円
2、地方での就職に100万円
3、子供一人当たり100万円を追加
ただし、現在東京23区居住者か東京圏から23区への通勤者限定で、移住後5年間は居住するという条件がつけられている。

自治体によっては中古物件を購入する場合に購入補助金として100万円程も出る(金額はそれぞれ違います)。

▲甲府盆地の東側に位置する山梨県山梨市。文化財級の古民家が残り、それらを大切にする工務店や設計事務所など熱意も高い。

楽しみながら古家をリノベする方々も増えてきておりその過程を自ら情報発信している。動画サイトでも閲覧回数は軒並みうなぎ登り。そうした大きな社会の変化やうねりの様なものを肌で感じられるのが、実はこの仕事の醍醐味でもある。

我々はこれからも多くのラーバニストに支えられながら事業を続けていきます。そして3年ぶりに6月から各地で「現地見学会」を開きたいと考えていますので、みなさまどうぞリアルでご参加ください。(代表取締役 中村健二)

 

岩手◆遠野市/持続可能な地域おこし・プレ活【みちのく岩手・新遠野物語】

この記事の投稿者: みちのく岩手事務所/ 佐々木 泰文・佐々木 敬文 

2023年3月17日

▲第2回プレ活フライデー(令和5年1月27日)の様子。

進学、仕事、人生の節目など、移住を考えるきっかけは様々あるかと思います。

みちのく岩手事務所がある岩手県遠野市では、これまで多くの地域おこし協力隊や緑のふるさと協力隊(令和2年度終了)、またJICA海外協力隊など多くの人材を受け入れ、地域活動の活性化に大きく貢献していただいています。

その遠野市で昨年11月から始まったのが『プレ活フライデー』。

遠野に集まった多様な生き方・働き方をしている人々が、気軽にその活動の紹介や意見交換をする事により、楽しく過ごすとともに相乗効果を生み出すきっかけになるイベントとなっており、プレ活のプレは『プレゼンして、プレシャスな時間を過ごす、プレミアムフライデー』というコンセプトからきているそうです。

▲会場の”Commons Space” は地域おこし協力隊の方々を中心に運営されているコワーキングスペース。
(つくる大学 https://note.com/tsukuru_univ/

プレ活は現在は隔月で開催されており、1月27日の第2回目に参加させていただいた際にはJICAのプログラムで遠野に来たばかりの方や遠野で活躍されてきた先輩、また、過去に本誌の取材を受けていただいた方など、多くの方々と触れ合う事により、良い刺激とアイディアを頂きました。

第3回プレ活は3月31日開催予定。自身も引き続き参加していくと共に、地域に根付いた場になっていく事に期待しています。(みちのく岩手事務所 佐々木敬文)

東京◆本部/今どきの副業は??ハンター・狩猟について【北の国から・制作スタッフ進行日誌】

この記事の投稿者: 編集

2021年7月31日

移住相談員をしていた頃、ごくまれに「ハンターになりたいんです」といった相談を受けることがあった。狩猟は免許がなければできないので、「いきなりやりたい」からと言ってできるものでもない。

一番の近道は自治体が害獣駆除の「地域おこし協力隊」を募集することがあるので、それに応募することが早いのかもしれない。「地域おこし協力隊」というのは都会に住んでいる方が地方に行って、その地域の活性化のお手伝いをするという国の制度だ。

晴れて「協力隊」になると最初はひたすら「猟友会」の方の背中を追いかけて狩猟の知識、技術を身に付ける。それから勉強して免許を取得する。「協力隊」は任期が最大3年の為この場合、任期終了後には個人事業主になる方が多いので、独立してからの生計の立て方を3つ紹介。

1)捕獲した害獣を自治体に申請し報酬をもらう。

2)狩猟の近くに処理場をつくり捕獲してからすぐに血を抜き新鮮なうちに卸す(ジビエ)。

3)剥ぎ取った毛皮を売る。

主にこの3つが主流。2)のジビエは鮮度が命で処理場がなければできません。また2)、3)は販路を自分で確保しなければいけないのでその手間や費用を考えると、1)が比較的多いと思われます。

そうはいっても近年「ハンター」だけで生活をするのは難しい現状なので「ハンター」は副業にするのが一番いいのかもしれない。(本部 井上美穂)

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ハンターになるには?
狩猟ポータル(環境省鳥獣保護室)
http://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort8/hunter/license.html
狩猟免許取得までの流れがわかりやすくまとめられています!

山梨◆八ヶ岳/酷暑のみぎり、8月の八ヶ岳事務所より【八ヶ岳南麓・高根の里だより】

この記事の投稿者: 代表取締役・中村健二

2018年8月1日


関東甲信の「梅雨明け」が観測史上はじめて6月となった今年は、例年になく夏が長くなります。こうなると「水不足」が心配ですが、日常生活においても「熱中症」で救急搬送されるケースが今夏は特に多くなりそうです。

平成29年の5月から9月までの5ヶ月間で熱中症による搬送人数は全国で53000人あまり。そのうち65歳以上の高齢者が占める割合が48.9% もあります(25930人)。発生場所の多くは住居で37%を占めており、屋外(同13.9%)、道路上(同13.9%)と続きます。山梨県内で昨年は347人が搬送されています(以上総務省統計)。

北杜市内でも本年6月には室内にいた高齢者が救急搬送されました。そもそも熱中症とは暑さによって起きる身体上の障害。体内にこもった熱は脳にダメージを与えて、めまいや頭痛、筋肉のけいれんなどを引き起こします。対処法としては涼しい場所に移動したり、体温を下げることが必要だと言われています。

この時期の現地見学はご自身の体力を過信せず、動きやすい服装でお出かけください。そして7日の立秋を過ぎた頃には高原を吹きわたる秋風を感じながら四季の移ろいを味わってください。

◆中北地域連携会議モニターツアー


先月号でお知らせした「山梨県中北地域連携会議」では、山梨県内に移住され様々な活動を行なっている方々を訪ねて、隠れた地域の魅力など、情報発信をどのように行なっていくかのバスツアー(モニターツアー)があり、私も参加してまいりました。
参加者は私のほか、県知事より委嘱された県外移住者や地域おこし協力隊メンバー、自治体関係者、県内学生など総勢23名。朝、韮崎の県合同庁舎に集合して以下の5人を訪ねてまいりました。

ロードバイクが趣味の果樹農家(南アルプス市)、プロジェクションマッピングなどの映像クリエイター(甲府市)、北欧をイメージしながら朝食に力を入れる新興地のカフェ(甲斐市)、再生民家の農家民宿(北杜市)、話題のリノベーション店舗「アメリカヤ」(韮崎市)、すべてのお住まいに1日かけて回りました。

いずれも移住された皆さんの熱い想いが伝わってきたツアーとなりました。 なお、当日の模様は冊子にして9月8日(土)に行われる「オールやまなし移住セミナー&相談会」にて発表する予定です。

◆よろず相談室in東京
八ヶ岳事務所に勤務している所長の中村が行う、東京本部での空き家等のよろず相談室。8月6日(月)、20日(月)の17:30から19:00まで。要予約、先着順となります(電話03 –3351 –5601本部まで)。(八ヶ岳事務所 中村 健二)

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★☆★遠方からの物件見学の際は、「田園暮らし体験館」がお得です!


<田舎暮らし体験館とは>

ふるさと会員の皆さまに田園暮らしを体験していただくために建てられました。「リタイヤ後の田園暮らし」にふさわしい快適な住まいを求めて設計した「ラーバンシリーズ甲斐/大屋根の家」。夫婦二人の生活は1階で簡潔、2階は週末に訪れる子供や孫たちの「夢のある空間」。都市の農山村を結ぶあたらしい二世帯住宅の提案です。約180坪の敷地には、野外テーブルや菜園。テレビやラジオのない中、お料理もご自分で。夜は町営温泉でゆったりと、また満天の星空を眺むるのもよし。ご自由に「田園暮らし」をお楽しみください。

◆空き家大募集中! 八ヶ岳岳事務所には「一般社団法人空き家相談士協会」認定の空き家相談士が常駐しています。相続手続きや農地や山林、築100年以上の母屋の有効活用など空き家に関する相談を承っております。(要予約、相談無料。担当は中村

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