▲山形新幹線からの車窓で一際目立つスカイタワー41。

あなたは一戸建て派かマンション派か、というのは長年に渡って議論されているテーマの1つであるが、建築資材が高騰している昨今でも次々に新築マンションが建設されているのを見ると、やはりマンションは根強い人気なのだろうといつも思う。

特にタワーマンションは都心の立地の良い場所に建っているケースがほとんどだが、その常識を打ち破るようなマンションが山形県にあることをご存知だろうか。

数々の温泉や蔵王の樹氷で有名な上山市の田園地帯に、ドカンと建っているのが、1999年竣工のスカイタワー41（地上134m）で、もちろん山形県で最も高い建築物だ。

なかなかギャップが凄い光景だが、山形市へ通勤しやすいことからファミリー層に人気だそう。

日本国内で建築物を建設する際には、建築基準法や都市計画法、景観法、自然公園法等といった様々な法令上の制限があるため、無論どんな建物でも自由に建てられるわけではない。

そんな中スカイタワー41は周辺が都市計画区域内にも関わらず、建っている場所ギリギリの区画が都市計画区域外となっている。

区域外になると一般的な建蔽率・容積率が原則無制限となるため、この地で41階建の超高層マンションが実現可能となったのだと思われる。

建設主となるデベロッパー業者は既に倒産してしまっているが、今後は更なる法規制もあり、ますますこういった珍百景のような建物は建てにくくなるだろう。（本部　髙橋瑞希）

今回も引き続き「自然公園法」のお話です。

「自然公園」は「国立公園」と「国定公園」と「県立自然公園」の３種類があります。３つの違いをざっくり説明すると、「国立公園」と「国定公園」を環境大臣が指定し、「県立自然公園」は字の如く、都道府県知事が指定します。この指定は公有地に限らず、一般の方が所有する民有地も含まれるので、皆さんが購入を検討する自然豊かな物件ほど、身近な法律になりやすいというわけです。

３種類の「自然公園」の規制内容はほぼ変わりません。しかし我々が実務調査する際には「国立」は環境省が管理し、「国定」と「県立」は都道府県が管理しているので、それぞれ照会先が異なるのです。

例えば私が担当する埼玉県では１つの「国立公園」と10の「県立自然公園」があり、ほぼ秩父環境管理事務所で確認できますが（県庁の「みどり自然課」でも確認可）、「秩父多摩甲斐国立公園」に該当する物件は、「奥多摩自然保護官事務所」に連絡することになります。

簡単にまとめると、「国立」は国の出先機関、「国定」と「県立」は県の出先機関。ちなみに埼玉県には「国定公園」は無いようです。

つまり、「国定公園」の指定者と管理者が異なるので、「宅地建物取引士」の資格試験の頻出ポイントになるのは何となくうなずけますね。（本部　星野　努）

今回は物件ページで良く目にする「自然公園法」についてお話したいと思います。

「自然公園」は、優れた美しい自然の風景地を保護し、その利用の増進を図る地域とあります。公園内は景観に影響を及ぼす行為が規制され、特別地域と普通地域があります。

特別地域は規制が厳しく、第１種から第３種と区分され、さらに特別保護地区があります。

例えば家を建てる場合、特別地域は許可が必要で、原則は禁止だが、要件を満たせばＯＫというイメージです（特別保護地区と第１種特別地域は許可になることはありません。当然物件もありません）。

一方、普通地域は届出が必要ということで、禁止ではないが、工事の30 日前には事前に報告で済みます。報告無しや著しく景観を損ねる場合は罰則や指導の対象となります。　私の担当エリアである信州蓼科エリアでは、広大な「八ヶ岳中信高原国定公園」があり、白樺湖を中心とした標高１４００ｍ以上のリゾートエリア一帯がほぼほぼ指定されています。また、静岡の伊豆エリアでは「富士箱根伊豆国立公園」があり（これまた厄介！）分譲地外の土地では利用用途によって建築できる建物の大きさが大幅に変わってきたりします。

もちろん、皆さんが売買契約を行う際には、その物件がどのような制限があるのか再度ご説明しますのでご安心を。

（本部・星野　努）