▲世界各国で重要な選挙が行われている。（画像はイメージです）

今年になって、世界各国で重要な選挙が行われています。

イギリス、フランス、台湾、インド、イランなど、政治と経済が密接に関係している中、特に11月のアメリカ大統領選挙は注目です。

選挙結果は、国際的な政策や経済に大きな影響を及ぼすことでしょう。

日本でも、先日の東京知事選挙は例年にない盛り上がりを見せました。

変化を求める声とともに、変化の難しさも痛感。

昨年初めて訪れて知り合った安芸高田市の業者さんは、元市長を応援するために都内へ弾丸ツアーを実施。

まさかこのような形で東京で再会するとは思いませんでした。

元市長と議会の対立や、彼の政策についてはYouTubeでチェックしていましたが、今回の選挙では全国的な注目と熱気を感じました。

印象的だったのは、元市長の公約「ライフサイクルに合わせた回遊型社会の構築と地方との文化交流の機会提供」。

このアイデアは、都市部と地方の住環境を連携させ、住まいの選択肢を広げるもので、私たちの不動産業務にとっても、この「回遊型社会」は、ライフスタイルに応じた柔軟な移住や移転を可能にするという点で非常に共感できました。

▲若い世代のために何が出来るか・・・。

日本全体が少子高齢化と人口減少へと進む中、次世代のために何を成すべきかが重要な課題です。

圧倒的に母数が少ない若者世代の支援と、地域社会の活性化が求められている気がしています。（本部　星野 努）

田舎暮らしを始めたいとお考えの方々にとって、「今住んでいる家をどうするのか」という思案は少なからず付きまとうものです。別荘やセカンドハウスで考えているのであれば予算の範囲内、若しくは無理のない借り入れの範囲内の価格でお探しすることでしょう。

一方で、移住をお考えの方にとって大きな決断をしなければなりません。「子供に譲る」、「賃貸で貸す」、（弊社提携移住・住みかえ支援機構もお手伝いします）そしてもう一つは「売却する」。

そもそも今の家が賃貸住宅であれば移住にも、引っ越しにも抵抗は少ないでしょう。ただ、長年住み慣れた家を手放すのは大きな決断を必要とします。それは、田舎の実家を手放す売主側にも相通ずるものがあります。

ふるさと情報館は30年、田舎暮らし向け物件を専門に扱ってきており、そのネットワークやノウハウは他とは劣らないと自負しています。またその一方で、田舎暮らしを実現する過程の一つとして「今の住宅の処分（売却）」もご用命頂ければ労を惜しみません。実際のところ、年に数件ですがそのようなご依頼も実際に頂いております。

購入時の不動産会社と売却時の不動産会社が同じであれば、気心も知れスムーズに対応できることもあります。　もしも、そのような状況になりそうでしたら、まずはふるさと情報館へも一言ご相談頂ければ幸いです。（本部　金澤和宏）