▲「関係しない人口」とは・・・！？

「地方移住」の仕事をしていると「関係人口」という言葉をよく耳にします。

「関係人口」とは「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者」を指します。

例えば好きな自治体があり、その自治体に旅行に行ったり、ふるさと納税の寄付を行ったり、物産店等でその産地の商品を購入したり、その自治体のYouTubeやSNSを見たりとある特定の自治体に関係する人のことを指します。

この関係人口から移住・定住人口に繋がる移住者は年々少しずつ増加しています。

ところが「関係人口」とは真逆の「関係しない人口」に最近はスポットがあたっています。

関係しない人口とは「移住したにも関わらず地元住民や地域との繋がりを意識しない、無関心な者、無関係でいたいと考える者」を指す概念です。

地方移住はどうしても地域住民との関りが蜜になってしまうので移住者の中には一定数、人と関わりたくない人が存在します。

移住後でさえ人と関わりたくない人がいるのですから、移住を検討している人ならより一層人と関わりたくない人が多くいることでしょう。

今後は今まで取りこぼしていた「移住を検討しているけど人とあまり関わりたくない」という層を自治体が迎え入れることで移住者が増え、多様性な考えを持つ自治体が増えていくかもしれません。

これからの移住者の動向に注目したいと思います。（本部　菊地美穂）

「地方創生化」とは「東京一極集中」の是正を促し、地方に人口を分散させようと、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策ですが、移住に興味を持っている人でもいきなりの移住はハードルが高いので、段階的に移住を考えてもらいたい。と「関係人口」という言葉が新たに生まれました。

「関係人口」とはご当地の商品を購入したり、ふるさと納税で寄付をしたり、旅行に行ったり、プロモーションビデオを見たり一言でいえばその地域の「ファン」のことを指します。この関係人口と定義される人達がゆくゆくは移住に繋がればと政府は長い期間で考えているのです。

「関係人口」の１つの事例でクラウドファンティング型のふるさと納税があります。体験型の返礼品を通して寄付した自治体に実際に足を運び、その土地ならではのものを体感できるため、その自治体を好きになる人が多いのです。（返礼品は商品もあります）

このようにクラウドファンティングやふるさと納税が自治体の名前を知る１つのきっかけとなるので、知名度が低い自治体にとっては名前を知ってもらい現地に来てもらえる。まさに一石二鳥なのです。

10年後、20年後に関係人口と定義されている人々がどのくらい移住に繋がるのかはわかりませんが、移住へのハードルが緩和されれば今よりももっと移住者が増えるのかもしれません。（本部　井上 美穂）

本誌2015年12月号のラーバニスト訪問でも登場頂いた渡部見さん・ゆかりさん夫妻からＤＭを頂きました。長野県立科町の女神湖湖畔で「B ＆ B sora」を開業、その後、ジビエ料理の加工場・居酒屋、そして「バンガロー・キャンプサイト焚き火ｈａｔ」などを事業展開中の方です。

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このたび私たちの白樺林保全の活動が立科町で初の地域課題解決事業の対象事業として認定されたことを受けて、白樺林保全に関する寄付を募るガバメントクラウドファンディング（※）を始めることとなりました。

https://www.furusato-tax.jp/gcf/1246

※ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」期間は6／16より開始、9／13終了予定　目標額は125万円。ご覧いただければ幸いです。

信州白樺クラフト製作所（町の任意団体・代表渡部ゆかり　白樺の保護を図りながら間伐材による特産品作りに取り組み、昨年３月に８人で発足。現在約70人が会員登録中）