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群馬◆板倉町/唯一無二の三県境【本部スタッフ・地理探検隊活動記】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年8月23日

▲県境といえば山の中、川の中のイメージだが・・・(写真はイメージです)

北海道と沖縄県を除く45都府県にはそれぞれ陸地に県境があり、その中でも3つの県同士の境界は全国に40箇所あると言われています。

この三県境はほぼ全て山岳地帯や河川の中などにありますが、たった1箇所だけ栃木県栃木市と群馬県板倉町と埼玉県加須市に跨る場所こそが、全国で唯一歩いて行ける平地の三県境として、県境マニアなる人達に有名なスポットだそうです。(ちなみにこの地点から東へ2・4㎞離れた場所にも栃木・茨城・埼玉の三県境がありますが、こちらは渡良瀬川の中となっています)

この場所は元々渡良瀬川のど真ん中にありましたが、足尾銅山鉱毒事件の影響で川の流路が変更されたことで沼地となり、その後水田となった結果、正確な三県境の位置がよく分からなくなってしまいました。

しかし1990年代から地権者により三県境のPRが始まったことで全国的に知名度が上がり、次第に正確な県境を確定させてほしいという声が上がるようになりました。

▲三県境は水路に囲まれており、金属プレートがポツンと中心に置かれています。

そこで2016年に三市町が費用を負担して、国土地理院から助言を受けながら地権者立ち合いの下、正確な県境を確定することが出来ました。

これまで以上に見物客の往来が増えたことを受け、新たに遊歩道として整備することとなり、今では立派な観光名所となりました。

三県境の他に周りには巨大な渡良瀬遊水地があるぐらいですが、東武日光線柳生駅から徒歩7分と比較的アクセスも良いので、興味のある方は是非行ってみてください。(本部 高橋瑞希)

 

栃木◆宇都宮市/75年ぶりの新星インターアーバン【本部スタッフ・全国乗り鉄漫遊記】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年8月20日

▲ LRT 導入に伴い近代的に再開発された宇都宮駅東口。

現在関東地方で運行されている路面電車は、都内を走る都電荒川線のみですが、かつては栃木県を除く全ての都県で路線がありました。

戦後急速な自家用車の普及、所謂モータリゼーションの進展により各都市で姿を消していった路面電車ですが、現代では環境負荷への配慮から、主に欧州や日本でその存在が見直されつつあります。

栃木県宇都宮市は人口50万超の中核市でありながら、中心部と郊外を結ぶ公共交通機関の大半をバスに依存しており、30年以上前から新しい輸送手段の模索していました。

様々な構想が浮き上がりましたが、最終的に東隣の芳賀町の工業団地と市中心部を結ぶ次世代型路面電車「ライト・レール・トランジット(通称LRT)」を導入することに決定し、来たる2023年8月26日に宇都宮駅東口〜芳賀・高根沢工業団地の14,6㎞が開業することとなりました。

都市部に完全新規で路面電車が開業するのは、富山県高岡市で1948年に開通した万葉線以来実に75年ぶりで、かつ栃木県で初めての路面電車が導入されたこととなります。

▲夢と希望を乗せ動き出す!!(イラストはイメージです)

今後は宇都宮駅を跨ぎ駅西口へ延伸される予定で、人口減少が課題の地方都市としては珍しく新路線開業となるため、今後の宇都宮の未来を担う期待の新星として、地方移住の新しい起爆剤になればと願います。(本部 高橋瑞希)

福島◆南会津郡/会津地方のU・Iターンセミナーを開催します!【イベント紹介】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年8月18日

2023年8月27日(日)に東京都千代田区有楽町にある東京交通会館8Fで、

会津地方のU・Iターンセミナーを南会津地方振興局が開催します!

開催時間は11時~13時で参加自治体は福島県・南会津町・下郷町・只見町・檜枝岐村となります。

 

当日は実際に南会津に移住して活動されているゲストスピーカーのお2人もいらっしゃいますので、

会津地方の移住にご興味がある方はぜひ足をお運びください!

南会津地方の特産品をご用意して、皆様のご来場を心よりお待ちしております。

 

予約締切は8月23日(水)、参加定員は15名までとなりますので、

ご予約はお早めにお願いいたします。

 

【お申込み・お問合せ先】

福島県南会津地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課

●電話:0241-62-5207(月-金 08:30-17:15)

●E-mail:iju-minamiaizu@pref.fukushima.lg.jp

※電話またはメールでのお申し込みも可能です。

長野◆茅野市/ピラタスの丘、お花畑再生プロジェクト【本部スタッフ・ふるさと見聞録】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年7月30日

▲ペンション村の憩いの場「お花畑」。

長野県茅野市の蓼科高原にある日本一の標高を誇るペンション村「ピラタスの丘」のペンション経営者らでつくる組合が、憩いの場「お花畑」を復活させ、地元住民、市民、観光客、移住者の交流の機会を創出しようと動き出した。

市街地に住む市民らと一緒に活動を重ねながら同地域のファンを増やし、移住希望者、観光客らと交流の輪を広げ、人を呼び込む好循環を生み出したい考えだ。

▲お花畑から茅野市街地を望む。

お花畑は、ピラタスの丘の象徴であり、眼下には茅野市街地の全景、遠くには日本三大アルプスの壮大な景色が広がります。その景観は今も健在だが、お花畑は荒廃してしまった。

20年程前は、お花畑にはニッコウキスゲやヤナギランが咲き誇り、訪れる人々や宿泊客を楽しませていましたが、鹿の食害が進み、対策を打とうにも住人の高齢化により体力的に作業が厳しく、維持が困難になっていった。

現在、組合員は17名で、平均年齢は72・3歳。若手もいるものの、80代のペンション経営者もいます。

さらに、ペンションは、廃業し個人の別荘として利用している人など、組合員でない住民とのつながりも以前よりは疎遠になりつつある状況。

▲水沼組合長は、自身のペンションの体験ツアーにて宿泊客と登山もする。

同組合の水沼昇組合長は「このままでは5年後にはピラタスの丘の魅力を維持することが難しくなるかもしれない」との危機感を抱き、再生に向けた行動を始めました。

市の支援事業を活用し、草刈りや支障木の伐採などの作業をイベント化して県内外からの参加者を呼び込む工夫を盛り込む。

▲住民との清掃活動後、お花畑での昼食の様子。

例えば、作業参加者にはピラタスの丘の施設やロープウェイで利用できる割引クーポン券を配布し、作業終了後には懇親会を開いたりし、お花見会やサマーキャンプ、山菜・きのこ狩りなど、季節に合わせたイベントも計画中との事。

また、伐採した木を利用してベンチや山々の案内板、花の植栽などの整備を行い、省資源化へ貢献することで、SDGsの取り組みも行う。

水沼昇組合長は「ピラタスの丘の再生には街と山のコラボレーションが欠かせない。すぐには結果が出ないかもしれないが、多くの人がピラタスの丘に対して愛着心を持ち、深めてもらうように活動していく。

持続可能な観光地域をつくっていきたい」と夢を語った。今度の活動を本誌にて掲載をする乞うご期待。(本部 角南辰彦)

東京◆本部/カーナビと紙の地図【本部スタッフ・日々の業務より】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年7月24日

▲車の運転の際、必須のカーナビ(写真はイメージです)。

「○○公園はどこから行けるんですか?」と、お巡りさんに尋ねられた貴重な経験があります。

昨今、交番で道を尋ねる人がめっきり少なくなったそうです。カーナビやスマホ地図の恩恵です。

ふるさと情報館四谷本部には、昭文社・都道府県別道路マップがあります。

最近ではそれらを手に取ったり、出張に持って行ったりすることがめっきりなくなりました。

世界最古の地図は2600年ほど前、西アジアの古代バビロニアで粘土板に作られたものと言われ、その後、大航海時代における新大陸発見や世界探検で地図は進化してきました。

それが現在、インターネット上のマップで世界各地の街並まで見られるようになりました。

ただ、その便利さの代償として「人類は空間認知能力」が無くなってきていると、警鐘をならす専門家もいます。

▲地図を見ながら歩くことはめっきり減りましたねぇ。

地図を見ながらの場合、動くのはあくまでも人間。それがカーナビやスマホのナビは自分(自分を中心)が動かず、地面が動くという機能です。

自動で誘導してくれるので脳の思考、学習能力が衰えてきている。以前訪れたところでもナビ無しでは道に迷うことが多くなる、という研究結果だそうです。

昔は、助手席の奥様が地図を見ながら指示する「カカァナビ」なる言葉もありました。

紙の地図を携え出掛けることは、ゆっくりしたりした田舎時間を感じ、はたまたボケ防止にも一役買うかもしれません笑。(本部 金澤和宏)

福島◆奥会津/みんなで護る、日本の宝【本部スタッフ・全国乗り鉄漫遊記】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年7月21日

▲日本はおろか国際的にも有名な只見川第1橋梁。海外から来るカメラマンも今や珍しくなくなった。

2022年10月1日、約11年ぶりに全線で運行を再開した人気の秘境ローカル線「JR只見線」は、再開後の車内は超満員になるほど人気を博し、新型コロナウイルス感染者数も次第に減少していたこともあり、沿線の観光需要も徐々に回復傾向にあるという。

全国で自然災害により長期運休を強いられている赤字ローカル線が、バス転換やBRT化などの従来の鉄道に依存しない方式で公共交通を維持している中、只見線が鉄道として復旧したのは、昨今の情勢下としては異例の事態と言えるだろう。

しかし今回の路線復旧は一般的な災害復旧ではなく、2017年に県や自治体とJRの間で締結された「上下分離方式」によるものである。

上下分離方式とは、JRなどの鉄道事業者が車両や乗務員の手配を、都道府県や地方自治体が線路や駅施設などの維持費を負担することで、鉄道による存続を図る方式。この方式は言うまでもなく、維持費の負担源は地元住民の税金投入によるもの。

今回復旧と条件に提示された只見線(会津川口〜只見)の鉄道施設維持費、年間約3億円の7割を福島県が、残り3割を会津17市町村で、これから只見線が走り続ける限り費用負担を行われなければならない(復旧工事に発生した費用の約90億円は国・福島県と17市町村とJR東日本で3分の1ずつ負担済み)。

▲朝の会津坂下駅はちょうど通学時間帯ということもあり、ホームには多くの高校生で賑わっている。

会津川口〜只見間が走るのは金山町と只見町のみだが、この区間の復旧は会津地方全員の総意、ということで鉄道路線自体が通っていない北塩原村・昭和村・檜枝岐村も費用負担に加わっていることになる。

つまり只見線の赤字問題は沿線自治体だけではなく、会津地方に住む人々全員が関わっている問題なのだ。

復旧した区間は1日わずか3往復の普通列車が走るのみ。

業界の相場として、3往復/日という列車本数は、沿線住民の日常利用がほぼ皆無であることを意味し、観光利用等で赤字額を補填しないと今後の赤字額が増えるばかりなのは火を見るより明らかだ。

無論只見線を日常的に利用するしないに問わず、税金投入はこれからも永続的に続いていく。

今年度から只見線に新たな観光列車の設定が検討されているが、やはり物珍しさの1回ぽっきりでは何の意味もない。

何度でも只見線に乗り、奥会津に通いたくなるような魅力を、会津人全員で考えていかなければ只見線の将来に明るい兆しは見えない。

▲只見線は全国屈指の豪雪地帯を走ることでも有名で、国鉄時代の赤字路線整理の際も、冬期代替道路未整備という名目で廃止を逃れている。

先日映画化もした只見線専門の某有名鉄道写真家が、「只見線は日本の宝、闘いはこれからだ」と言い放ったように、みんなで一致団結して鉄路を維持していこうというマイレール意識が、明日の只見線を走らせる第一歩になるのであろう。(本部 高橋瑞希)

 

福島◆会津地方/会津に新しい案内人が加わりました!【本部スタッフ・ふるさと見聞録】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年7月12日

▲1963年生まれ、今年で無事還暦を迎えることができました。

先日会津若松市内のご契約でお立合い頂いた男性が、この度ご縁があり、ふるさと情報館現地スタッフとして、「会津地方」全域の物件調査、現地案内、建物管理を行って頂けることとなりました。

福島県中通りから新潟県下越地方までも可能です。

お名前は会津若松市にお住まいの馬場和弘(ばばかずひろ)さん。

「ハウスクリーニング」、「生前・遺品整理」など手広く事業を展開されている経営者。「会津」で生まれ育った生粋の「会津人」です。

各方面にとても顔が広く、「会津」にお住まいの会員様でしたらご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ふるさと情報館にとってこれまで福島県西部の「会津地方」は現地案内スタッフの空白地帯で、売主様やご見学のお客様には大変ご不便をおかけしてきました。

そんな中、今後、「会津」のことを知り尽くした馬場さんが現地案内スタッフとしてお手伝いして頂けることとなりました。

これからは積極的に会津地方の物件を扱っていきたいと考えております。

また、使っていないご実家が「会津」にあるけれども、現地に案内や管理等行ってくれる方がいない等、その他何でもお困りの事もありましたら、是非とも担当の高橋までご相談ください!(本部 高橋瑞希)

東京◆本部/お金の新時代到来の予感【本部スタッフ・日々の業務より】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2023年7月6日

▲仮想通貨にデジタル通貨・・・。時代に取り残されそう。

6月2日、突然上岡龍太郎さんが亡くなっていたというニュースが流れた。

昭和17年生まれ81歳。第二の人生はゴルフやマラソンなど、実家で元気に暮らす父親と1ヶ月しか変わらない年齢だ。

巧みで流暢な話術と説得力は学生の頃から憧れの存在で、58歳の絶頂期の引き際は今でも忘れられない。

現役時代のトーク「東京では給料が5倍貰え、同じ1万円でも大阪では1万2000円くらいの価値があり(中略)だから僕は東京で稼いだら大阪でお金を遣うんです」というコメントが印象的だった。

今年の6月1日より改正資金決済法が施行され、仮想通貨技術を用いたステーブルコインの発行が民間でも可能となった。

簡単に言えば、価値が乱高下する既存の仮想通貨とは違い、ドルや円などの法定通貨と連動・換金できる安定した仮想通貨。

紙の地域通貨は度々聞いたが、この技術が定着すれば地方経済、特に小口の精算は楽になりそうである。

不動産売買においても窓口で着金に1時間も待たされたり、割高な手数料を払わなくても済むかもしれない。

一部の地方銀行はすでに特定の地域で流通を目指したデジタル通貨として地域活性化を模索中。

来年は新紙幣の発行年だが、30年後に振り返った時、地方経済にとってこの法改正が、お金の転換点だったと思いたいものである。(本部 星野 努)