▲「軽トラで木を売って、晩酌代に…」とはなかなかキャッチーなフレーズ！

デジタル庁にお勤めの方とお話をする機会があった。

デジタル社会の形成、国や地方行政のＩＴ化やＤＸの推進を目的とし、令和２年に発足した菅内閣の肝煎りで作られた組織で、令和７年度までに、ガバメントクラウドの構築を行うという目標を掲げている。

横文字ばかりで拒否反応がでそうだが、要は地方自治体の業務のデジタル化をすすめ、バラバラに発注しているコストの削減、行政窓口業務の簡便化などのメリットが見込まれる。

実際市町村によって顕著に差異があるものの、自治体ＧＩＳ（地理情報システム）によって不動産業者の調査は容易になっていて、まだまだ窓口で紙の申請を経て、大判の資料を担当者が目の前で探し、コピーの資料を交付してもらうことは多いが、不動産取引に必要な項目を、ワンストップで取得できるような自治体も増えている。

データの管理・整備が進めば、我々の調査自体もＡＩに置き換えられることも想像でき、期待したいところである。

先日、久しぶりに秩父農林振興センターに調査に赴いた。お世辞にもきれいと言えないザ・昭和な庁舎だったが、エコオフィス化改修事業の一環としてちょうど窓口の改修を行っていた。

コロナ禍では特に庁舎に赴くことはほとんどなかっただけに、やはりきれいになったスペースは気持ちよく、実際訪れると面白い企画や補助金のチラシを発見する。

これらももっと積極的に情報発信してほしいと思ってしまうのだが。 （本部　星野努）