割とデジタル化が遅れていると言われていた不動産業界。今年になって電子帳簿保存法の施行や宅地建物取引業法が改正され、「デジタル社会」の形成へ加速しているように思います。コロナによって人々の意識が変わり、対面を避けることや、SDGｓを念頭に、紙による交付は不要となりました。都市部の売買においては電子契約化など現実味を帯びているようです。

ただ、ハンコの押印を一律に廃止するのはどうもしっくり行かないのは考え方が古いのでしょうか？廃止すべきはお役所や企業などで形式上に連なる上席の稟議のハンコで、売買契約や結婚、離婚、本人の大きな決断や最終判断を示す押印が本人の自署の横に印章が存在することに価値があると思えるのです。

もしかしたら自分のサインや押印に今流行りのブロックチェーンの技術、NFTのような証明が為される時代が来るのかも？ キャッシュレス決済が進めば領収書の手間が無くなりそうです。新たな変化に不安はつきものですが、少しずつ対応していきたいですね。（本部　星野 努）