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福島◆南会津町/アロマワークショップ+南会津移住相談会を開催します!【イベント紹介】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・本部スタッフ

2024年6月11日

2024年6月22日(土)にふるさと回帰支援センター・セミナールームB(東京都有楽町・東京交通会館8F)で、

会津地方のU・Iターンセミナー・アロマワークショップ+移住相談会を南会津地方振興局が開催します!

開催時間は18:00-20:30(受付:17:45~)で参加費は1,000円(WS材料代・当日徴収)となります。

 

当日は南会津町を中心に活動中の(株)一十八日・エリアマネージャーの小平智子氏もいらっしゃいますので、

南会津地方の移住にご興味がある方はぜひ足をお運びください!

和精油や南会津についてご興味のある方は大歓迎です。

ワークショップのみの参加も可能ですので、皆様のご来場を心よりお待ちしております。

 

予約締切は6月13日(木)、事前申込制で参加定員は15名までとなりますので、

ご予約はお早めにお願いいたします。

 

【お申込み・お問合せ先】

福島県南会津地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課 移住コーディネーター

●電話:0241-62-5207(平日 09:00-17:00)

●E-mail:iju-minamiaizu@pref.fukushima.lg.jp

※電話またはメールでのお申し込みも可能です

 

【株式会社一十八日(じゅうはちにち)様ホームページ】

– 一十八日ホームページ (18th.co.jp)

 

【福島県南会津地域振興局様ホームページ】

南会津地域への移住をお考えの方へ – 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

 

【おいでよ!南会津様ホームページ】

おいでよ!南会津。 (aizu-concierge.com)

栃木◆那須/少子高齢化と地方移住の間に・・・【地域店・日々の業務より】

この記事の投稿者: ふるさと情報館・那須店 / 高久 重廣

2023年6月4日

▲弊社でも取り扱い物件数の多い那須町(イラストはイメージです)。

5月5日は「こどもの日」、今朝の下野新聞に全国15歳未満の子供の数が前年より30万人少ない過去最低の1435万人で42年連続減少の過去最低との報道がありました。

少子高齢化現象が社会問題化されて久しく、「人口減少をどうくい止めるか」が各地方自治体の重点目標ではないでしょうか。

我が那須町も御多分に漏れず、2012年までは27,000人台をキープしていましたが、今年4月の人口は24,191人と減少しています。

県や町でも少子化対策や、移住者を増やそうと努力している中、新型コロナウイルスの行動制限に伴う移住者の「移住支援金」は2022交付件数は152件で昨年の2倍を超え、ちなみに我が町は県内5位の交付件数でした。

いずれにしても町の人口を増やしていかない事には町の活性化にならないと思います。

先頃の新聞で地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の窓口相談者が選んだ2022年の都道府県移住先ランキングで、本県が3位(前年9位)を獲得したとの嬉しいニュースもありました。(2月24日付下野新聞)

幸い豊かな自然に恵まれ、新幹線、高速道路等首都圏からの利便性も良い点、移住先としてお勧め致します。(那須店 高久 重廣)

※那須町の物件はこちらからどうぞ。

東京◆本部/地方移住を取り巻く環境の変化について~グリーンツーリズムから少子化対策へ~【静岡生まれ山梨県人・所長ふるさと随想録】

この記事の投稿者: 代表取締役・中村健二

2023年4月3日

▲『月刊ふるさとネットワーク』創刊号(1991年~2012年)の保存版。

わたしがふるさと情報館に入社したのは1995年のことだった。いまから28年ほど前になる。

その年の1月には阪神淡路大震災があり、入社の一週間前には地下鉄サリン事件が起こった。バブル崩壊後の景気後退は誰の目にも明らかで社会情勢も混沌としていた矢先のことだった。

そんな中、地方不動産を専門に取り扱うこの会社は常に時代の要請に応じてきたように思う。

会員向けの情報誌の毎月発刊と不動産実務、各地の団体と提携しながら都市と農村を結ぶ当社の基本的な姿勢は、インターネット全盛時代の今日、膨大な販売チャネルが拡散している中でも継続されているのだ。

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当時のエピソードを一つ。

ある百貨店が陶芸家の作品の展示販売をしている会場に我々も乗り込んでブースを出店した時のこと。

情報誌の購読会員を募ったものの、陶芸作品に興味ある方々であっても陶芸に適した田舎の場所探しをする人はいなく、結果的には一人の会員も得ることができなかった。

田舎探しは自分探し。人から勧められてやるべきものではなかったのだ。

▲「民話の里」岩手県遠野市に数多く残る見事な古民家。

そののち旺盛なエネルギーを持つ会員の方々によってわれわれの提唱するグリーンツーリズムが評価され、毎日新聞社本社の「グリーンツーリズム大賞」に選ばれ表彰された。

それは「ラーバニストのみなさんの勝利でもあった。

▲中山道の古き街道文化を感じる長野県佐久市の日本家屋。

その前後に当社が中心となって全国に広がりつつあった利用されない古い日本家屋を現代に蘇らそうという、民家再生の全国組織(NPO日本民家再生リサイクル協会・現 認定NPO日本民家再生協会)が生まれその理事長には日本文化の伝統を継承する観世流の能役者が選出された。

この反響はすさまじく、社内の電話は数日間止むことがなかったほどだった。

「実家」の問題がマスコミによってクローズアップされ出すとNHKの取材班が山梨県北杜市の物件を取材に来るなどその対応に忙しい思いもしたし、「空家等対策特別措置法」が成立されるやいなや(2014年、平成26年11月)、空き家活用法の事例紹介で大学の市民講座や宅建協会の地方支部などで登壇したこともあった。

自治体の「空き家バンク」ではその立ち上げとともに地方移住やいわゆる二地域居住の実務、東京のふるさと回帰支援センター等で行われている相談会や協議会等の要請を受け、いま現在もリアルやリモートで参加させていただいている。

▲文化放送第7スタ。「大人ファンクラブ」毎週土曜日6:25~。(中村の放送回は毎月第4週目)

わたしの八ヶ岳事務所が所属している山梨県の官民協同組織「やまなし二地域居住推進協議会」(通称「甲斐適生活応援隊」)でも県内の自治体に応募して活躍する多くの地域おこし協力隊のメンバーたちとも知り合うことができた。

バブル崩壊→震災→実家のあり様→民家再生→空き家バンク→移住定住→二地域居住と、地方不動産を扱う我々の日常とそれを取り巻くキーワードは常に変化してきた。そしてコロナを経験した都市住民の地方志向はリモートワークとメディアの多様化等により今後さらに加速化していくことだろう。

さらには「少子化対策」としての田舎暮らしがこれからの新たな潮流として拍車をかける勢いだ。

そして昨年末の政府発表では、東京集中是正へ支援拡充との方針から、2023年度の地方移住支援金として次のことが挙げられている。
1、地方での起業に300万円
2、地方での就職に100万円
3、子供一人当たり100万円を追加
ただし、現在東京23区居住者か東京圏から23区への通勤者限定で、移住後5年間は居住するという条件がつけられている。

自治体によっては中古物件を購入する場合に購入補助金として100万円程も出る(金額はそれぞれ違います)。

▲甲府盆地の東側に位置する山梨県山梨市。文化財級の古民家が残り、それらを大切にする工務店や設計事務所など熱意も高い。

楽しみながら古家をリノベする方々も増えてきておりその過程を自ら情報発信している。動画サイトでも閲覧回数は軒並みうなぎ登り。そうした大きな社会の変化やうねりの様なものを肌で感じられるのが、実はこの仕事の醍醐味でもある。

我々はこれからも多くのラーバニストに支えられながら事業を続けていきます。そして3年ぶりに6月から各地で「現地見学会」を開きたいと考えていますので、みなさまどうぞリアルでご参加ください。(代表取締役 中村健二)

 

山梨◆北杜市/4月の八ヶ岳事務所からのお知らせです【八ヶ岳南麓・高根の里だより】

この記事の投稿者: 代表取締役・中村健二

2017年4月7日

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「新」という言葉が一年で一番似合う4月となりました。街には新入社員があふれ、真新しいランドセルの子供達が闊歩しています。桜は満開の時季を迎え新しい希望に向かう人生の船出です。

二十四節気の「清明」はまさに生命力も満ちています。北杜市には全国的に有名な武川町の「山高神代桜」があります。樹齢は二千年以上とも言われるエドヒガン系の古木です。毎年見頃は今月中旬です。

しかしながら一方で4月の天気は不安定でもあります。移動性高気圧が大陸から偏西風に乗り張り出してくるため晴天になりますが、その後は天気が急変することもしばしば。この高気圧はスピードが速いため晴れが長続きしません。また日本付近に二つ玉低気圧があると全国的に荒れた天気となります(いわゆるメイストーム)。25年前の4月25日の夜東京上空は雷鳴が轟く大雨となりました。

その日は尾崎豊の命日とも重なりとても印象深い夜でした。

八ヶ岳南麓へ物件見学にお出かけの際にも天気の急変に十分ご注意ください。動きやすい服装やウインドブレーカーなどが必要です。また今月に入っても標高の高い場所では積雪があります。チェーンなどすべり止めもご用意なさってください。

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◆今月号の物件こぼれ話

高根町住宅1380万円はレインボーライン(広域農道)の北に位置する定住者も多い分譲地内の木造注文住宅です。現オーナーは2代目で都会から移住された方です。実は八ヶ岳事務所の高さ1.5メートルの立派な門松は毎年このオーナーに作っていただいておりました。また、オーナーは移住後に隣接地を買い増ししました。その理由は都会の孫たちの遊び場にするためでした。雑木林を切り開き作業小屋を作り泥んこ遊びができる池を掘りました。このように178坪の広さがある敷地にはオーナーの思いが隅々まで込められていますが、このたび娘夫婦の住む千葉県内に引越しを決められたためその志を継いでいただける方をぜひ見つけて欲しいと私は懇願されました。

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◆「移住希望地域ランキング2016」と八ヶ岳事務所の取り組み

ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行っている「認定NPO 法人ふるさと回帰支援センター」(本社:東京都千代田区)が発表した「移住希望地域ランキング2016」で、前年2位だった山梨県がふたたび1位となりました。以下、2位:長野県、3位:静岡県 という結果です。県民人口が82万人という山梨県ですので移住希望地としての注目度アップは、県や北杜市をはじめ甲斐適生活応援隊メンバーや空き家バンクメンバーとしても協力させていただいている当社八ヶ岳事務所にとってもありがたい結果です。やまなし暮らし支援センターが中心となって、移住セミナーや相談会、地域マッチングツアーや移住コンシェルジュの皆様の取り組みなど地道な活動を評価していただいたのだと思います。

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八ヶ岳事務所としては優良な中古住宅(国指定のR住宅)の掘り起こしと流通に加え、日ごとに増え続ける空き家や古民家の有効活用の提案などをこれからも積極的に推進してまいります。そのために民家のオーナーとユーザーを結びつけた新たな組織づくりを勘案中です。

(八ヶ岳事務所 中村 健二)

山梨◆甲府/移住・UIターン研修会が行われました【日々の業務より】

この記事の投稿者: 代表取締役・中村健二

2014年2月5日

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第3回移住・UIターン就職担当者研修会が5日午後、甲府市内の職員研修所で行われました。
県や市の職員をはじめ、山梨総合研究所、ふるさと回帰支援センター、やまなし暮らし支援センターなどのスタッフが参加する中、移住による経済効果の報告や具体的な相談事例に熱い討議が交わされました。
山梨県は昨年、ふるさと回帰支援センターで移住希望先として全国第2位となりましたが、受け入れ側の自治体担当者も真剣そのもの。
「移住や起業についての支援は?」「車がなくても暮らしていけるか?」「近所づきあいは?」といった移住希望者の質問に私も真摯に答えていかなくては、とあらためて思った次第です。

また、今日の討議は今月15日、16日の土日に東京・新宿文化センターで行われる「富士の国ふるさと暮らし相談会」にも活かして行きます。

皆様のご参加をお待ちしております。
「相談会」へは
http://www.kaiteki-seikatsu.org/event/E16000274.php

(八ヶ岳事務所 中村健二)